電子契約サービスのご案内

紙の契約書への記入や押印に変わり、契約書のＰＤＦファイルをクラウド上承認するだけで手続が完了します。　　締結済みの契約書はクラウドに自動で保管、更新通知や文面の検索をすることが可能です。

お打合せの済んだ契約書を弊社にてアップロード後、お客様に確認（承認）いただくためのメールが届きます。契約書の受渡しや、押印は不要となるため、リーガルチェックが終わり次第、 速やかに手続きが完了いたします。

①すべてクラウド上で完結するので、紙を保管する必要はありません

②お手続きの進捗状況の確認、締結後の管理もスマートです。

③締結の際の印紙も不要です。

１．サービス導入の背景

（１）政府は、平成12年12月、インターネットの普及に伴う社会構造の変化に対応するため、IT基本法を成立させ、IT戦略本部を設置するなどにより、IT革命への本格的な取組を進めてきました。

（２）政府では、電子署名法（平成12年5月）、IT書面一括法（平成12年11月）などの成立を受けて電子契約の普及が進められてきました。その結果、例えば、契約件数が多い建設業界では、インターネットを利用した電子契約サービスの推進によって印紙税の削減や業務改善に成果を挙げているといわれます。

（３）産業廃棄物処理分野では、廃棄物処理法により、適正処理の推進の観点から、排出事業者と処理業者間で二者契約の締結が義務付けられており、また、排出事業者には5年間の保存の義務（処理業者には保存の努力義務）が課せられていますが、平成17年4月のe-文書法の施行に合わせて公布された環境省令（環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則）によって、委託契約書の電磁的作成及び保存が認められています。

（４）産業廃棄物処理の分野での電子契約は、書面の契約に比べ、事務の効率化、契約の適正化とともに5年間の保存義務を安全かつ効率的に担保できるという利点があり、その有効性・重要性が認められつつあります。

２．電子契約のメリット

・委託契約書、処理業者の事業の許可範囲、マニフェスト情報の適切な文書管理ができます。

・契約書の検索・閲覧等が容易となり、保管コストが削減できます。

・印紙税の削減が可能となり、事務コストの低減に結びつきます。

出典　公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター